女性の同性カップルに対して、第三者の精子を用いた生殖補助医療を行ってきた医療機関が、朝日新聞の取材に応じました。
現在の国会で提出された「特定生殖補助医療法案」では、このような行為は「違法」と位置づけられていますが、法制化の動きについて、この医療機関はどのような見解を持っているのでしょうか。
家族のあり方が多様化しても子どもを望む人は多くいます。
赤ちゃんの可愛い笑顔。たくさんの家族写真を残したい、そう思うのはごく普通のことでしょう。
（※2025年3月6日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
目次
多様な家族の思いに寄り添い、慎重に医療を提供
医療機関は、性的マイノリティーの出産や子育てを支援する一般社団法人「こどまっぷ」を通じて、文書による回答を行いました。
この医療機関では、2017年頃から、国内において子どもを持ちたいと願う女性同士のカップルに向けて、生殖補助医療を提供してきたとのことです。
始まりは2016年頃でした。
海外の精子バンクを紹介された日本人女性カップルが来院したのがきっかけです。
当初は治療を断っていたものの、「子どもを望む気持ちが真摯であり、出産後も家族として全員で子育てを支える覚悟が見えた」として、最終的に支援を決意したと説明しています。
すべての人に子どもを持つ権利がある！
この医療機関の医師は、
「子どもを持ちたいという願いは、結婚している夫婦に限らず、すべての人々に共通するものです。同性カップルや独身者でもその気持ちは変わりません。すべての女性には、子どもを持つ権利と生む自由があります」
と述べました。
さらに、
「女性が子どもを持ち、育てるという決断には、大きな覚悟が必要です。そうした決断をして来院される方々の強い思いに応えたいと考え、医療を提供しています」
とも語っています。
ただし、「父親がいない環境で育つ子どもがどのように感じるか」を考慮し、「安易な治療を避けるべきだ」という点にも言及しました。
法案施行後、女性同士のカップルへの医療提供は「違法」に
自民党や公明党など、4つの会派が今国会に提出した法案は、対象を法律婚を結んだ夫婦に限定しています。
この法案が施行されると、女性同士のカップルへの生殖医療の提供は「違法」となる見通しです。
この医療機関は、
「もし治療に制限が設けられ、違反に対する罰則まで導入されると、医師側はこの治療を提供しなくなると考えます」
と、その影響についてコメントしています。
女性同士のカップルへの医療提供に対する認識の変化
昨年実施された「こどまっぷ」の調査では、「子育てをしている（またはしていた）」と答えた当事者のうち、180人が「自分やパートナーが精子・卵子の提供を受けて子どもを生んだ」と報告しました。
そのうち、提供元として最も多かったのは「海外のバンク」で、33.9%を占めました。
2021年の調査では、この割合は3番目に多い14.3%であり、ここ数年での変動が見られます。
医療機関の認識も少しずつ変化しています。
岡山大学の研究チームが昨年2月に行った調査によれば、日本産科婦人科学会が認めていない女性同士のカップルへの人工授精について、倫理的・社会的に「問題ない」と回答した医師の割合は、2018年の調査に比べて約10ポイント増加し、45.1%に達しました。
フランスは法改正ですべての女性に子どもを持つ道を開放
近年、海外では同性カップルを含むすべての女性に精子提供を通じて子どもを持つ機会を提供する国が増えてきました。
その一例が、2021年に関連法を改正したフランスです。
フランスの事情に詳しい大阪大学の小門穂准教授は、
「フランスの生殖補助医療に関する法律では、従来『不妊に対する治療』という目的が明記されていましたが、2021年の法改正により、それが『親になる計画への応答』に変わりました。この変更は非常に大きな転換点でした」
と語っています。
フランスで関連法が制定されたのは約30年前で、その当時は提供型の生殖補助医療の対象が「男女のカップル」に限られていました。
しかし、2000年代以降、隣国のベルギーなどでは女性同士のカップルに対しても生殖補助医療が行われるようになり、精子提供を受けるケースが増加しました。
そして、2013年にはフランスでも同性婚が合法化されました。
小門准教授は、
「子どもを望む女性同士のカップルが精子提供を通じて家族を築くという現実が存在し、2021年の法改正はその現実を認めて整備されたものです」
と説明しています。
さらに、
「多くの国々は一度法を制定した後も、少しずつルールを見直しながら適応させてきました。日本は法整備が遅れてしまった後発国ですが、現実に起こっていることを反映させた法律を作ることは十分に可能だと考えます」
と指摘しています。