日本では少子化がどんどん進んでおり、何年も前から問題視され続けていますが、一向に出生数が増えません。
もちろんここ3年ほどはコロナ禍があり、特別な事情も重なったかもしれませんが、日本から可愛い子どもたちがどんどん少なくなり、その笑顔を写真にもっと収めておきたくてもできない状況になったらさみしいですね。
政府は様々な子育て支援策を講じていますが、気になるのは「産んでから」の支援がほとんどのこと。
産む前の支援、例えば若い人たちが結婚に夢を持てるように賃金を上げる、住宅の賃貸費に補助を出すなどの策があってもよいのではと感じます。みなさんはどう思いますか？
（※2023年12月24日(日)朝日新聞朝刊を参考にしています）
2023年の出生数は最小「726,000人」
2023年に日本国内で生まれた赤ちゃんは、2023年12月の推計で726,000人となることが分かりました。この数値は、国と同じ方法で朝日新聞が計算して算出しています。
2022年には、統計が取られている1899年以降で初めて「80万人を割った」ということが衝撃のニュースとして伝えらえていました。
しかし2023年にはさらにその数字を下回っており、過去最少を更新する見通しとなりました。
いずれにせよ、少子化に歯止めがかかっていない状況です。
減少幅はさらに広がる見通し
朝日新聞社は、厚生労働省が出生数の推計に使う計算式に、2023年1月～10月の速報値などの統計を当てはめて算出したそうです。すると2023年の出生数は、72,6416人となったそうです。
2022年の出生の確定数は、770,759人だったので、5.8%程減る見通しです。
2022年は前年比で5.0%減だったので、減少幅はさらに広がったことがうかがえます。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した出生見込み数は739,000人。しかしその水準を下回りそうです。
ただ、コロナ禍での婚姻数の減少などもあったため、2024年は755,000人と見込んでおり、その後緩やかに減っていき、約10年後の2034年には、720,000人と見ているそうです。
合計特殊出生率は「1.26」
日本の出生数は、よく言われていうように、第一次ベビーブームと第二次ベビーブームがあります。第二次ベビーブームでは200万人を上回っていましたが、その後は減少が続き、2016年には100万人の大台を割りました。
失われた30年の間には婚姻数も出生数も減り、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数である合計特殊出生率は、2022年には1.26までに落ち込みました。
2030年までがラストチャンス？
危機感を強めた政府は、「2030年までが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と語気を強めます。
児童手当などの拡充を盛り込んだ3,6兆円規模の少子化対策予算は、出生率の回復に功を奏すでしょうか。注視していかなければなりません。
いずれにせよ、子ども達の可愛い笑顔がもっと写真に残せるようになるといいですね。