以前より学校の部活動については教師の負担が重すぎるとして話題に挙がっていました。少しづつですが、外部コーチへの指導の依頼や、他校との合同チーム結成などの動きが出てきているようです。
子どもが良い指導を受けて輝いていれば、さらに写真に収めたくなるのではないでしょうか。
2017年度から始まった部活動指導員制度
「部活動指導員制度」とは、部の顧問が不在の時でも外部のコーチが練習の指導を行ったり大会に引率したりする制度のことです。教員の働き方改革として2017年度より始まりました。
自治体の中には、NPO法人に依頼して、週に1回程度外部コーチを依頼しているところもあるそうです。
あるコーチは「基本的な体の動かし方や、練習法の効率化などは指導できる。子どもは少し指導しただけで伸びる」と語っています。
このコートは上級者に合わせるのではなく、まずは楽しんでスポーツに取り組むことを大切にしながら指導しているそうです。
顧問も、「週に1回だけでも負担が減ってありがたい、子どもたちが親や教員以外の大人と接する機会としても大切な場となっている」と語っています。
人材確保が難しい現実
朝日新聞社が2019年に行ったアンケートによると、67の自治体から回答があり、「人材確保が難しい」と回答している自治体が46%あったとのこと。「人材を集めやすい」と回答した自治体はわずか2%だったとのことです。
何が難しくさせているのかをたずねたところ、 以下のような回答が寄せられたとのことです。多い順に以下のようになっています。
①放課後や土日に時間が空く人が少ない
②報酬が安く、時間に上限がある
③学校教育に理解のある人が少ない
なお、報酬については国が1/3を補助する仕組みがあります。それ以上の報酬を支払う場合は各自治体で予算を組まなければなりません。
スポーツ庁や文化庁のガイドラインによると、年間515時間までが目安となっており、例えば時給1,600円とすると、年間で824,000円になる計算です。
報酬が高い自治体では集まりやすいが予算の確保に苦労
大阪市では年間の最大報酬が180万以上。名古屋市も時給換算にすると2,160円となります。しかし、予算の確保には苦労しているとのことです。
また、これで生計を立てるのは厳しく、本業を持つ人が副業の形で行っている例もあるようです。
学習院大学の長沼豊教授（教科外教育）は、「昼は体育の授業の補助に入り、夕方に部活動の指導にあたるなどし、フルタイムの雇用として採用する形が理想では」と語っています。
人材派遣会社の職員を活用するのもいい方法では、とも語っています。これであれば、企業は指導者の質の向上に努めるだろうし、学校も指導内容に意見を言いやすくなるのでは、とのことです。